国民が加入している医療保険は大きく三つに大別できます。自営業者を対象に市町村が運営する国民健康保険、大企業従業員を対象にした健保組合、中小企業の従業員を対象にして政府が運営する政管健保がこれに相当します。この医療保険が老人保健法の改正により軒並み赤字になっているのです。国民健康保険は三分の二の自治体が赤字運営で、総額一三〇〇億円の赤字になっています。大企業の健保組合は六割以上が赤字です。政管健保も五〇〇〇億円の赤字になっています。
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このままでは医療保険の財政破綻は時間の問題です。いずれ保険料値上げなどの何らかの対策が立てられることになると思います。日本の医療費はこのように医療保険を基盤にしており、国民全員が何らかの医療保険に加入しています。医療保険は歴史的に職場保険を背景にしていたので、約五〇〇〇以上の職場単位の保険組合に分かれていますが、病院で支払う金額にはそれほどの違いはありません。病気になって病院を受診した場合、病院の窓口で医療費の自己負担分約二割を支払い、残りの約八割は後で保険組合が支払うことになっています。本来医療費は本人負担と保険組合だけで運用すべきものですが、実際には保険組合の赤字部分を、国と地方自治体が公費負担（税金）で支えているのです。