決済の面からみると、物販とデジタル・コンテンツ販売ではインターネットショップのシステム構築要件が異なる。特別な電子決済方式をとると、そのショップで買い物をする利用者を限定してしまう。このため、物販やデジタル・コンテンツ販売の区別を問わず、数多くの決済手段を準備し、顧客に多くの選択肢を提供することが重要となる。物販の決済システムは必ずしも電子決済を利用する必要はない。インターネットショップで受注した商品を物理的に配送するため、届け先住所から顧客を特定することが可能である。このため、決済を後回しにでき、振り込み（銀行、郵便局）、代引き、コンビニ決済等の既存の決済サービスを利用することができる。リアルタイム電子決済に比べてインターネットショップの構築費用が安くつくので、既存の決済サービスを利用するインターネットショップが多い。代引き決裁を利用する場合は宅配業者のサービスを利用するとよい。ヤマト運輸、佐川急便などの宅配業者は、インターネットショップの代引き決裁サービスの拡充を行っている。宅配業者にとって一件ごとの手数料は三〇〇円〜四〇〇円程度であるが、まとまれば金額は多い。多額の現金が一時的に滞留することによる運用益を見込めるメリットもある。代引きでは三〇万円までしか決裁できないため、これ以上の高額商品の決裁にはカード決我が必要となる。このため、佐川急便ではカード大手のＪＣＢと提携して二〇〇〇年三月から、代引きサービスにクレジットカードとデビットカードを使えるサービスを開始する。承認用の機器を導入したり、一万人以上の運転手に運用方法を教育する負担は発生するが、運転手が多額の現金を持ち歩かなくてもすむため、セキュリティ面でメリットがでる。