消費というのは必要な物（包装のように必ずしも必要でない物も含まれる）を家庭に持ち込んで利用し、その残骸をごみとして排出する行為であったのですが、不必要な物は持ち込まず、必要でなくなった物はすべてリサイクルすれば、従来のごみ行政は不用になるのです。焼いて埋めるごみをなくしてしまえば、分厚い廃棄物処理法とそれにかかわる規則、政令などもほとんど空文になり、それにまつわる権限もなくなってしまうのです。国民のすべてが環境保全や資源保護のためにそれを実行しなければならない時代にきていますが、意識をそこまで高めることはかなりの時間がかかるかもしれません。しかし、ごみ処理の有料化を当然のシステムとして定着させることができれば、家庭への持ち込みごみは激減しますし、資源ごみの集団回収を徹底して奨励する施策や、耐久消費財の下取りの定着などのリサイクルによっても、処理を必要とするごみは減少します。政府の改革は難しい問題が多いのですが、消費者と、地方行政が本気で取り組めば、実質的に法律も廃案同様にでき、処理、処分のための行政組織も不要にできます。