再販制度の歴史は、戦後の独禁法政策によってスタートする。当時、ＧＨＱは財閥解体指令、農地改革指令など相次ぐ改革政策を推進、独禁法は集中排除法とともに重点政策として実施された。その後、昭和二六年九月サンフランシスコ講和条約が制定され占領軍体制に終焉がつげられると、それまで独禁法に対して不満を抱いていた日経連は、二七年一二月独禁法の改正要望を提案した。その要望を受けた公正取引委員会は二八年九月独禁法の一部改正を行い公布施行した。この独禁法は二二年当初の独禁法に対し改正独禁法と呼ばれている。改正独禁法の目玉になったのが独禁法の適用除外項目第二四条の二「再販売価格維持制度」である。
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当時の日本の小売業は、戦後経済の復興需要にあり、朝鮮特需などブームに沸いた時代であった。この時再販制度に指定された商品はエイジングケア化粧品、染毛料、歯磨、家庭用石鹸、雑酒、キャラメル、医薬品、写真機、既製エリ付ワイシャツの九品目である。